納税者に所得税法上の「扶養親族」となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを「扶養控除」といいます。

ここでいう「扶養親族」とは、その年の12月31日の現況で、次の４つの要件のすべてに当てはまる人が該当します。

【扶養控除の改正内容は？】

平成２２年４月の税制改正により平成２３年分（１月１日以降に支払われる給与）からは　「１９歳未満の扶養控除」が減額されることとなりますので、給与計算を行われる際は、　ご注意下さい。
　また、住民税についての「扶養控除」の変更は平成２４年分以降となります。

１．年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

　年齢が１６歳未満の扶養親族に対する扶養控除３８万円が廃止になります。
（子ども手当支給に伴う改正）

２．特定扶養親族の範囲の変更と上乗せ部分の廃止

　年齢が１６歳以上１９歳未満の扶養親族の扶養控除の上乗せ部分（２５万円）が廃止
　　されます。（公立高校の授業料無料化に伴う改正）
　また、これに伴い特定扶養親族の範囲が１９歳以上２３歳未満の扶養親族に変更され
　　ます。

３．同居特別障害者の特例措置の変更

　今回の扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別
　　障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に３５万円を加算する措置
　　に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が７５万円（改正前４０万円）に
　　引き上げられました。

　【改正後の扶養控除額等】

※印が改正された項目です。

１０月より地域別の最低賃金額が改正され、時間額が引き上げられます。
下記以外の都道府県についても改正されますので、注意して下さい。

【主な地域の改正額】

※発効日当日の賃金から、表に示す最低賃金以上の金額を支払う必要があります。

【最低賃金とは】

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

最低賃金には、都道府県ごとのすべての労働者を対象とした「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象とした「産業別最低賃金」とがあり、それぞれ原則として事業場で働く常用・パート・臨時・派遣・アルバイトなどを含め、すべての労働者に適用されます。

◆最低賃金において算入しない賃金は、以下のとおりです

１．臨時に支払われる賃金
２．賞与など１ヶ月をこえる期間ごとに支払われる賃金
３．時間外・休日・深夜労働に対して支払われる賃金
４．精皆勤手当、通勤手当、家族手当

「年末調整」とは、毎月（日）の源泉徴収税額の合計額と年税額との過不足額を精算する事務です。つまり、「年末調整」は、給与所得者の月々の給料から差し引かれている源泉所得税の総決算をする手続ということになります。

平成21年分の年末調整から適用される主な改正点は下記のとおりです。

（１）住宅の省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の控除額の特例が創設されました。

居住者が自宅を、省エネ改修工事（※１）を含む増改築等（以下「省エネ改修工事等」といいます。）を行い、平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、一定の要件（※２）に該当すれば、増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率及び控除期間の特例について、増改築等に係る現行特別控除又は税源移譲対応特例との選択が可能になります。

（※１） 省エネ改修工事とは・・・
(１)居室のすべての窓の改修工事、又は(1)の工事と併せて行う(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事若しくは(4)壁の断熱工事のいずれかに該当する工事であって、次に掲げる要件を満たすものをいいます。
イ．改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準以上
ロ．改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容

（※２） 一定の要件とは・・・
イ．住宅借入金等の償還期間が５年以上
ロ．住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書の交付がされること
ハ．省エネ改修工事に係る費用の合計額が３０万円を超えるもの
ニ．その他増改築等に係る現行特別控除と同様の要件を満たすこと

（２）「住宅借入金等特別控除」の対象となる増改築等の範囲が拡充

省エネ改修工事が現行特別控除及び税源移譲対応特例の対象となる増改築等の範囲に追加されました。
この改正は、増改築等を行った家屋を平成20年4月1日以後に居住の用に供する場合に適用されます。

（３）給与所得の源泉徴収票の記載事項に関する所要の整備

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する所要の整備がされました。
この改正は、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票に適用されます。

詳しくは、国税庁ＨＰの「平成２１年分年末調整がよくわかるページ」等でご確認ください。