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2009年12月14日

平成21年年末調整改正点

いよいよ、今年も残すところあとわずかですが、年末調整はお済みですか?

「年末調整」とは、毎月(日)の源泉徴収税額の合計額と年税額との過不足額を精算する事務です。つまり、「年末調整」は、給与所得者の月々の給料から差し引かれている源泉所得税の総決算をする手続ということになります。

平成21年分の年末調整から適用される主な改正点は下記のとおりです。

(1)住宅の省エネ改修工事等に係る特定増改築等住宅借入金等特別控除の控除額の特例が創設されました。

居住者が自宅を、省エネ改修工事(※1)を含む増改築等(以下「省エネ改修工事等」といいます。)を行い、平成20年4月1日から平成25年12月31日までの間にその家屋をその人の居住の用に供した場合において、一定の要件(※2)に該当すれば、増改築等住宅借入金等の年末残高の限度額、控除率及び控除期間の特例について、増改築等に係る現行特別控除又は税源移譲対応特例との選択が可能になります。

(※1) 省エネ改修工事とは・・・
(1)居室のすべての窓の改修工事、又は(1)の工事と併せて行う(2)床の断熱工事、(3)天井の断熱工事若しくは(4)壁の断熱工事のいずれかに該当する工事であって、次に掲げる要件を満たすものをいいます。
イ.改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上
ロ.改修後の住宅全体の省エネ性能が改修前から一段階相当以上上がると認められる工事内容

(※2) 一定の要件とは・・・
イ.住宅借入金等の償還期間が5年以上
ロ.住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書の交付がされること
ハ.省エネ改修工事に係る費用の合計額が30万円を超えるもの
ニ.その他増改築等に係る現行特別控除と同様の要件を満たすこと

(2)「住宅借入金等特別控除」の対象となる増改築等の範囲が拡充

省エネ改修工事が現行特別控除及び税源移譲対応特例の対象となる増改築等の範囲に追加されました。
この改正は、増改築等を行った家屋を平成20年4月1日以後に居住の用に供する場合に適用されます。

(3)給与所得の源泉徴収票の記載事項に関する所要の整備

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度が創設されたことに伴い、給与所得の源泉徴収票の摘要欄について、居住年ごとの「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除可能額の金額」等の記載に関する所要の整備がされました。
この改正は、平成21年4月1日以後に提出又は交付する給与所得の源泉徴収票に適用されます。

詳しくは、国税庁HPの「平成21年分年末調整がよくわかるページ」等でご確認ください。